遺言書の内容はあとから書き直せる？変更・撤回のルールをわかりやすく解説

遺言書は「いつでも・何度でも」書き直せる

民法1022条では、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる」と明確に定められています。

つまり、ご自身の財産状況が変わったり、お世話になった人が変わったり、心境に変化があったりした場合、何度でも書き直すことができるのです。遺言書を何度書き直したとしても、最も日付の新しい（一番最後に書かれた）遺言書の内容が有効となります。

遺言書を変更・撤回するための3つの方法

実際に過去の遺言書を無かったことにしたり、内容を変えたりするには、主に次の3つの方法があります。

よくある疑問：公正証書遺言を「自筆」で変更できる？

「昔、公正証書で遺言を作ったけれど、公証役場にまた行くのが手間だから、自分で書いた遺言（自筆証書遺言）で内容を変更したい」。このようなご質問もよくいただきます。

結論から言うと、法律上は可能です。遺言の方式（種類）に優劣はないため、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回・変更することも、その逆も問題なく行えます。

しかし、専門家の視点からは「公正証書を自筆証書で変更すること」は絶対におすすめしません。なぜなら、せっかく新しく書いた自筆証書遺言に書き方のルール違反（日付の不備や、不明確な表現など）があり「無効」と判断されてしまった場合、そもそも有効な撤回が行われなかったことになり、古い公正証書遺言がそのまま効力を持ち続けてしまう恐れがあるからです。確実な変更を望むのであれば、新しい遺言も「公正証書遺言」で作成し直すのが鉄則です。

失敗しないためのポイント：「一部変更」より「全部書き直し」

遺言書の「一部だけ（第〇条だけ）」を変更することも法律上は可能です。しかし、一部変更の遺言書を作ると、ご自身が亡くなった後、ご遺族や遺言執行者は「古い遺言書」と「一部を変更した新しい遺言書」の両方を読み比べながら手続きを進めなければならず、非常にわかりにくく混乱を招きます。

実務上は、たとえ変更箇所がわずかであっても、「前の遺言を全部撤回し、すべて新しく書き直す」という形（全部撤回）をとるのが最も安全で、残された人にとっても親切な方法です。

よくあるご質問

田村仁志（行政書士登録番号 第26250869号）

行政書士・宅建士・FP・測量士補／滋賀トラスト行政書士事務所 代表

相続・終活分野を中心に、大津市・滋賀県全域でご相談に対応。同一フロアに併設する司法書士事務所と連携し、死後事務委任契約から相続登記まで一貫してサポートします。

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