公正証書遺言の作成にかかる費用と流れ｜証人・必要書類・公証役場の手数料まで解説

公正証書遺言の作成にかかる「費用」の目安

公正証書遺言を作成するには、公証人に支払う手数料が必要です。この公証人手数料は法律（公証人手数料令）で定められており、全国どこの公証役場でも一律です。手数料は「財産を譲り受ける人（相続人や受遺者）ごとに、その人が受け取る財産の額」を基準に計算され、それらを合算して総額が決まります。

知っておきたい「遺言加算」

全体の財産総額が「1億円以下」の場合は、計算された基本の手数料に、さらに「1万3,000円」が加算されます（遺言加算）。

公証人に出張してもらう場合

病気などでご自身が公証役場に出向くことが難しい場合は、公証人に自宅や病院、介護施設へ出張してもらうことも可能です。その場合、基本手数料が5割増し（病床執務加算）となり、別途、公証人の日当（4時間まで1万円、1日2万円）や交通費の実費が必要になります。

遺言作成に必要な「証人」とは？

公正証書遺言を作成する際には、必ず「2名以上の証人」が立ち会う必要があります。これは、遺言者が間違いなく自分の意思で遺言を残したことを第三者に確認してもらうためです。

証人になれない人（欠格事由）に注意

誰でも証人になれるわけではありません。民法974条により、次にあてはまる人は証人になることができません。

「頼める人がいない」ときはどうする？

「内容を知られたくない」「高齢の友人には頼みにくい」といった理由で、ご自身で証人を手配できないケースは少なくありません。その場合は、公証役場に証人を紹介してもらえる場合があります（紹介の可否や費用は公証役場によって異なるため、事前の確認が必要です）。また、当事務所のような行政書士に遺言作成のサポートをご依頼いただいた場合は、私たち専門家が証人として立ち会うことも可能です。

手続きに必要な「書類リスト」

公正証書遺言を作成するためには、以下のような書類を事前に集めて公証役場へ提出する必要があります。

ご自身で役所や法務局を回ってこれらの書類をすべて収集するのは大変な手間がかかるため、専門家に代行を依頼される方が多くいらっしゃいます。

ご相談から作成当日までの「流れ」

1. 財産の整理と遺言内容の決定どのような財産があるかを把握し、「誰に・何を譲るか」を決めます。専門家へ依頼した場合は、この段階で法的に確実な「遺言書の原案」を作成します。
2. 公証人との事前打ち合わせ原案と必要書類を公証役場へ提出し、公証人と内容や作成日時、費用の打ち合わせを行います。
3. 作成当日（公証役場へ）ご予約した日時に、遺言者ご本人と証人2名で公証役場へ赴きます。公証人が遺言の内容を読み上げ（または閲覧させ）、遺言者と証人が確認した上で、各自が署名・実印で押印します。
4. 完成・保管公証人が署名・押印し、公正証書遺言が完成します。原本は公証役場で長期間厳重に保管されるため、紛失や偽造の心配はありません。お手元には保管用の「正本」や「謄本」が渡されます。

よくあるご質問

田村仁志（行政書士登録番号 第26250869号）

行政書士・宅建士・FP・測量士補／滋賀トラスト行政書士事務所 代表

相続・終活分野を中心に、大津市・滋賀県全域でご相談に対応。同一フロアに併設する司法書士事務所と連携し、死後事務委任契約から相続登記まで一貫してサポートします。

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