相続放棄の3ヶ月ルールとは？期限を過ぎたらどうなるか行政書士が解説

相続放棄の「3ヶ月ルール（熟慮期間）」とは？

相続放棄とは、家庭裁判所に申し立てを行うことで、「初めから相続人ではなかった」ことにする法的な手続きです。これにより、預貯金などのプラスの財産を受け取れない代わりに、借金などのマイナスの財産も一切背負わなくて済むようになります。

しかし、いつまでも相続放棄ができるわけではありません。民法915条1項では、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に、相続を承認するか、放棄するかを決めなければならないと定められています。

これを「熟慮期間（じゅくりょきかん）」と呼びます。原則として、親などが亡くなった事実と、自分が相続人になったことを知った日から、3ヶ月しか猶予がないのです。

要注意！「遺産をもらわない」＝相続放棄ではありません

ご相談の現場で非常に多い勘違いが、「遺産分割協議で『私は財産は何もいりません』と他の親族に伝えたから、相続放棄したことになっている」というものです。

これは単なる「事実上の放棄」に過ぎず、家庭裁判所で行う法的な「相続放棄」とは全く異なります。法律上の相続放棄の申し立てを行わない限り、あなたの相続人としての地位は失われません。

3ヶ月の期限を過ぎたらどうなる？

もし、3ヶ月の期限内に家庭裁判所へ相続放棄の申し立てをしなかった場合、法律上は「相続を単純承認したもの」とみなされてしまいます（民法921条2号・法定単純承認）。単純承認とは、借金を含むすべての財産を無制限に引き継ぐことを意味します。つまり、気付いた時には親の多額の借金を自腹で返済しなければならないことが確定してしまうのです。

【例外】どうしても間に合わない場合や、後から借金が発覚した場合

「財産があちこちに散らばっていて、3ヶ月以内に借金の調査が終わらない」といった場合には、事前に家庭裁判所へ申し立てることで、この3ヶ月の期間を「伸長（延ばす）」してもらえる制度があります（民法915条1項ただし書）。

また、3ヶ月を過ぎてしまった後でも、「相続財産が全く存在しないと信じたことについて相当な理由がある」場合には、判例（最高裁昭和59年4月27日判決）により、例外的に相続放棄が認められるケースもあります。しかし、例外が認められるハードルは高いため、まずは「期限内の手続き」が大原則だとお考えください。

絶対NG！相続放棄ができなくなる「してはいけない行動」

3ヶ月の期限内であっても、ある行動をしてしまうと「相続を単純承認した」とみなされ、もう相続放棄ができなくなってしまう大きな落とし穴があります。

代表的なNG行動は「相続財産の処分」（民法921条1号）です。

「よかれと思って家財道具を処分した」「少しだけ生活費として預金を引き出した」という行為でも、状況によっては「財産を処分した」とみなされる危険があります。相続放棄を少しでも検討している場合は、遺産には手を付けず、現状維持を心がけてください。

よくあるご質問

田村仁志（行政書士登録番号 第26250869号）

行政書士・宅建士・FP・測量士補／滋賀トラスト行政書士事務所 代表

相続・終活分野を中心に、大津市・滋賀県全域でご相談に対応。戸籍収集や財産調査などの事前準備をサポートし、相続放棄申述書の作成など裁判所提出書類が必要な場合は、提携する司法書士・弁護士と連携してご案内します。

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