「遺言書をしっかり書いたから、自分の死後の手続きは誰かがやってくれるはず」「死後事務委任契約を結んだから、財産の処分も任せられるよね」。終活のご相談で、こうしたお声をよく耳にしますが、実はこれは大きな誤解です。
結論から言うと、おひとりさまがすき間のない備えをするには「遺言書」と「死後事務委任契約」の両方が必要です。なぜ両方必要なのか、それぞれ何ができて何ができないのかを行政書士が解説します。
「遺言書」と「死後事務委任契約」の決定的な違い
この2つは、まったく別の役割（権限）を持った「車の両輪」のような関係です。
| 遺言書 | 死後事務委任契約 | |
|---|---|---|
| 役割 | 財産を「誰に・どれだけ譲るか」を決める | 亡くなったあとの事務手続きを任せる |
| できること | 相続分の指定、寄付（遺贈）、遺言執行者の指定など | 遺体の引き取り、葬儀・納骨の手配、未払い費用の精算、遺品整理など |
| できないこと | お葬式や納骨の手配、遺品整理などの事務作業 | 残った財産を誰に譲るかを決めること |
遺言書「だけ」ではダメな理由
例えば「全財産を甥に譲る」という遺言書を書き、行政書士を遺言執行者（遺言の内容を実現する人）に指定したとします。
しかし、遺言執行者の仕事はあくまで「財産の引き継ぎ」です。亡くなった直後に病院へ遺体を引き取りに行ったり、お葬式を手配したり、住んでいたアパートの遺品整理をしたりする権限は、原則として遺言執行者にはありません。
死後事務委任契約「だけ」ではダメな理由
逆に、死後事務委任契約だけを結んで、専門家にお葬式や遺品整理をお願いしたとします。専門家は契約に基づいて滞りなく死後事務を行ってくれますが、それらが完了した後にご本人の預貯金（財産）が余った場合、その財産を「お世話になった団体へ寄付してほしい」と契約書に書いてあっても、法的な効力はありません。財産の処分を決めることができるのは「遺言書」だけだからです。
両方をセットにする最大のメリットと注意点
このように、おひとりさまの終活においては、「死後の事務手続き（死後事務委任契約）」と「財産の引き継ぎ（遺言書）」の両方をセットで備えておくことで、初めて安心を得ることができます。
依頼する専門家は「同じ人」にするのが鉄則です
セットで備える際、実務上で非常に重要なポイントがあります。それは、「遺言執行者」と「死後事務の受任者」を同一の専門家（または法人）に依頼するということです。
よくあるご質問
相続・終活分野を中心に、大津市・滋賀県全域でご相談に対応。同一フロアに併設する司法書士事務所と連携し、死後事務委任契約から相続登記まで一貫してサポートします。
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- 遺言書だけでは、葬儀の手配や遺品整理などの事務作業を頼む相手がいない
- 死後事務委任契約だけでは、余った財産の行き先を法的に決められない
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