スマホやSNS、サブスクはどうなる？死後事務委任契約で頼めるデジタル遺品整理

デジタル遺品をそのまま放置する「4つのリスク」

ご自身が亡くなった後、デジタル遺品を適切な対策なしに放置してしまうと、次のような深刻なトラブルに発展するおそれがあります。

死後事務委任契約で「どこまでデジタル整理を頼める？」

こうした目に見えない「デジタル遺品」の片付けは、生前に専門家（行政書士など）と死後事務委任契約を結んでおくことで、あなたの代わりに確実に完了させることができます。契約書に盛り込むことで、次のようなデジタル事務の手続きを代理で実行してもらうことが可能です。

これらの事務をすべて委任事務一覧に明記しておくことで、家族がいなくても誰にも迷惑をかけずに、デジタルの足跡を整理することができます。

デジタル終活を成功させる生前の準備

デジタル遺品の整理を死後事務委任契約で確実に実行してもらうためには、生前における「IDやパスワード、ログイン情報」の共有が欠かせません。先ほどお伝えした通り、スマホ本体のロックは、亡くなった後に専門家でも強制解除できないことがほとんどだからです。

「生きているうちから、自分のスマホのパスワードやネット銀行のIDを他人に教えるのは怖い」と抵抗を感じる方も多いでしょう。ここで重要になるのが、専門家との「契約」と「守秘義務」です。

専門家に安全に託せる「守秘義務」

行政書士は、行政書士法12条により「業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない」という守秘義務を負っています（行政書士でなくなった後も同様です）。死後事務委任契約を結ぶ際、契約書においてこの守秘義務を明確に定めることで、生前にお預かりしたID・パスワードなどの機密情報は、本人が生きている間、厳重に管理され、第三者に漏えいすることはありません。この情報は、ご本人が亡くなり契約が発効した後にのみ使用されます。

よくあるご質問

田村仁志（行政書士登録番号 第26250869号）

行政書士・宅建士・FP・測量士補／滋賀トラスト行政書士事務所 代表

相続・終活分野を中心に、大津市・滋賀県全域でご相談に対応。同一フロアに併設する司法書士事務所と連携し、死後事務委任契約から相続登記まで一貫してサポートします。

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